日本全国10万人の会社設立準備中の皆様へ
会社設立でお金に絡む、絶対にやってはいけない11のルールをまとめました！

後悔しない会社設立マニュアルにはこんなことが書かれています。
後悔しない会社設立ノウハウマニュアルです。
会社を作る事は誰でも出来ます。自分でやっても誰かに頼んでも・・・
ただし、税法・会社法のノウハウ満載で会社を作っている人はいったい何人いるでしょうか?

税理士・行政書士　松葉孝宏が練りに練ったこの11のルールを守って、あなたも会社をうまくスタートしてください。

このレポートを読んですうっと「安心」してください。これさえ知っていればタメ息を出さずにすみます。

このレポートは会社設立をプロデュースするのにお使いください。
そして、限られた時間を経営に専念する時間に充ててください。


皆さんは会社設立をうまくプロデュースすると物凄く儲かると言う事を知っていますか?

そう。もうかるのです。



資金繰りの話
会社を作ろうという人なのですからやりたいことはたくさんあるのでしょう
すばらしい事です
しかし同時に人生の中で一番お金のない「かかる」時期でしょう
事務所の敷金・礼金・紹介手数料
封筒・名刺・机・椅子・棚・電話・ＦＡＸ・コピー・パソコン・プリンター・ブロードバンドルーター・内装・警備費・パーテーション・応接セット・コーヒーメーカー・グラス・コップ・・・
そして何より当面の資金繰り等です

例えば、A社の社長は「会社設立の裏技」を知っていたため、当たり前のように無駄なお金は払いませんでした。
B社の社長は「会社設立の裏技」を知らないで1000万円のお金（例えば税金）を支払うことになったとします。

さて、決算を迎えてA社の社長はそのまま預金が残り、銀行に預けました。
B社の社長は有り金全部使って、しかも借金を銀行に申し込みに行きました。
他の業績は同じだった場合に、A社とB社はどちらがいい会社でしょう。

ここで判断がわかれます。
① どちらも同じ経営成績なのだからA社とB社は同じ評価という人と
② A社は預金が残り、B社は借金が残ったのだからA社の方がいい会社
という人がいると思います。
もちろんどちらも正解です。

ただし私は次の理由で②が正解だと思います。
それは、「社長の仕事は営業だけではない」からです。営業以外の総務の仕事、人事の仕事、すべての仕事を含めて利益を追求し、次の投資の原資を作る必要があるからです。
とすると私からすると
・ 「一生懸命家賃値切っている」場合じゃないですよ。」
・ 「一生懸命コピー機リース組んでる場合じゃないんですよ」
・ 「ＦＡＸを中古屋さん回っている場合じゃないんですよ」

もちろんこれもやってください。
ただし、もっと簡単でもっとインパクトのある

「会社設立の裏技」を使って会社を「組ん」でおく事の方が優先順位が高いはずなのです。


ここで自己紹介します
行政書士・税理士の松葉です
行政書士登録番号　05081004
税理士登録番号　80485
法人税・所得税・相続税・簿記論・財務諸表論合格

私の税理士事務所経営理念
　経理を正確に簡単に仕上げること
　税務署の下請けとならないこと
　誰でもできる仕事はやらないこと
　常にオンリーワンの分野を持つこと
　納得いくまで調べること
また、特記事項・・・
平成18年　特殊支配同族会社判定ソフトを会計事務所向きに発売
(難しい税法をだれでも使いこなせるように作りました。約500会計事務所に販売・・・現在も売れています。)

平成19年　経費清算ソフト発売　(節税をソフトウエアを使ってできないかと思い作りました。)

趣味は役人が「法律にのっとって仕事をしているかどうかのチェック」であり、これを「役人いじめ」等と簡単に言われて困っている

個人ブログ　税理士・松葉孝宏のブログ

それではここで【質問です・・・】
国家試験である税理士試験では、問題の最初にある意外な言葉がかかれています。
さてそれは何でしょう。

回答・・・・・・・・・・・
↓　 ↓　 ↓ 　↓
意外なことが書いてあるんですよ。
　　　　税法上適用される方法が2以上ある事項については、
　　　　　　　　　　　　　　　　　当期の○○税額が最も少なくなる方法によるものとする。
と書いてあります。
国家試験ですが・・・でも税金を安いようにしろと・・・

証拠です・・・赤線を見てください(これは現物です)

税理士試験はコンセプトが面白いでしょう！　私は好きですね。
ここで一つ気づいてほしいのですが、税額は一つじゃない！！！というところですね。

私の父も税理士でした。
父は昔ながらの税理士で、町の帳簿屋さんとして信頼の厚い人でした。
父は土曜も日曜も正月も働いているような人でした。いつも「お客さんがやっている日は自分も仕事する!」
と言っていました。

もう死んで8年ほど経ちますが、当時を懐かしんでいただいてくれるお客様もいていただけています。

私はというと,22歳で父の事務所に入り、ホームドクターのような父のお客様に対する接客態度を見て育ちました.

父は何しろ何でも屋で、「困った」と聞くと、何でもやってあげる人でした。
領収書から帳簿を書くことからはじめて・・・
役員登記もし・・・
社会保険の手続きをし・・・
はては植木の植え替え・・・
機械の設計士の手配・・・
釣具屋の紹介・・・・・
・・・そして
「こうやらなければお客様の心はつかめない」と言っていました。

それから8年後税理士の資格を取り(簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法・・・珍しいでしょ!!!こんな組み合わせは)、税金以外の勉強も(商法・民法等)をはじめました。
そして、
① 商売と税金は切っても切り離せない・・・そもそも会社の支払う費用の中に占める税の割合が非常に高いということと、
② トラブルを回避するのに会社法と税法でバランスよく会社設立そのものをしておかなければならないと言うことが多少なりとも理解するようになりました。

それがわかると,私も父のように凝り性なもので、旨い会社作りが出来ないものか」という事が大きなテーマとなってきました。

例えばですが、株主総会の決議事項で「総株主の同意がなければ決議できない」ものもあるのです。

会社法・・・第百十条
定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとする場合（株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）には、株主全員の同意を得なければならない。

これは会社法施行時に出来たものですが、設立時に決めておけば簡単な事でも、株主が二人以上いれば決議できるかどうかわからない事になります。


そして私は主に法人の月次決算を仕事としています。
ですから
① 税法と
② 会社法と合わせた目で、
③ 会社設立時にやっておかなければならないこと
をまとめてみました。

そして、それは会社経営をスムーズにやっていく上での必要最低限の行為となるはずです。


今まで会計事務所業界で22年間会社設立を仕事としてきました。

インターネット上や書物において会社設立に対する情報は沢山ありますが、断片的に語られていて、メリットはあるけれどもデメリットはないのか?とかとか、実際にはどのくらいメリットがあるのか?それをやる理由はあるのか?とか、実務に即した解説本がなかなか見当たりません。

会社設立というと
「どうやったら登記が出来るか」
「会社設立には何が必要か」とか
「会社法が施行されてどうこう」
「会社設立にはいくらかかるか」
とか手続きに関したことで終わってしまっています。

会社設立は、「定款」がすべてです。
会社法施行後はより「定款」が重要となりました。皆さんは「登記」が出来れば満足なのでしょうか?


このレポートを読めば、あなたは次の事が得られます。
1. 自分主導で会社設立ができる
2. 無駄な税金を払わずにすみます


　どうやって登記をするか?
よりも
　どういう内容で登記をするか?
の方が重要で、時間をかけるべきです。


無料レポートに出てきた「資本金1000万円の社長」にだれに相談して登記したのか?
と聞いたところ,驚くべきことに「税理士」と答えた人がいました。

同業者を悪くは言いたくないのですが、そのときは・・・とほほ・・・でした。

会社設立をすればすぐに「税」の問題に直面しなければならないわけですから、会社設立は、「設立のお手伝いをする司法書士さん、行政書士さん」と「税理士」の共同作業でやる必要があります。

例えば出産を例にしましょう。
子供を生む母親は「産婦人科の先生」にお願いしますが、「生まれてくる赤ちゃん」は小児科の先生が見てくれますね。
入院するときには、「どちらの先生も24時間対応してくれる」病院を選びませんか?

まあ、地理的な条件はあるでしょうが、できればそういう病院を選ぶはずです。
たまたま出産が深夜となって、「小児科の先生がいなかった」としたら、で心細いでしょうね。

予断ですが、地方に行ったときに、ある村で、村に弁護士も税理士も社労士も司法書士もいなくて、土地家屋調査士さんが全ての仕事をこなしていると聞いたことがありますが・・・これはかなり特殊な話ですよね。


会社設立も同じことです。どちらかを欠くと、えらいことになります。
というよりも本人はその(損した)ことにすら気付かないかもしれません。

教えてあげると「顔面蒼白」になるため、こちらも「残念でしたね」とは言いませんからね。

私が出会った可愛そうな会社を書き出します。

《例1》　
Ｋ社　●●●を●●●円としてしまったため、払わなくていい●●税を1900万円を払う羽目になった

《例2》　
ｗ社　目的に●●を入れてしまったため、銀行から融資を受けられなくなった

《例3》　
Ｓ社　派遣免許を取るために安易に資本金を決めたため、●●税を５千万円払う羽目になった

《例4》　
Ｅ社　役員構成を考えなかったために、●●税が毎年８０万円増加することとなった

《例5》　
T社　公告方法を●●新聞社としていたため、公告料金が７６万円かかった

《例6》
Ｃ社　公告方法を●●としたため、調査機関に２０万円かかった

この様な事は、実はどこにも書いていないのです。

物凄く不思議でしょう?
どれも防げる事なのです。
　
① 法人税法
② 所得税法
③ 相続税法
④ 消費税法
⑤ 商法
⑥ 会社法
⑦ その他労働法

の知識があれば防げます。
ただ、こういう横断的な知識を持った人に出会うことがなかなか難しいと言う事なのでしょう。
また、もしそういうひとがいても、相談料が「高い」のでは少し聞きにくいかもしれませんね

私も長年会社設立のお手伝いをしてきて、かなりなノウハウが自分の頭の中に蓄積されてきました。
もちろんこれで完璧等とは思っていません。これからもいろいろな苦労や衝突をしながら増えていくでしょう。
そして、そのノウハウはうちに訪れたお客様にだけ公開してきました。

ｗｅｂ上や、書籍にある情報は、ある程度以上の知識を持った人にしか使えないように思えます。

今回は、上記の各種の法律に照らして、

① 絶対にはずせない
② 知らないと物凄く損をする
③ 困ったときには結構お金がかかる

という視点でまとめてみたいと思います。

私も「知識を公開する」だけでは駄目なのは良くわかっています。
私は泣きながら勉強して知識を得てきました。
何のためか私にはわかっています。
知識というのは「知って」しかも「使ってもらって」そして「効果を出す」事ではじめて「泣きながら勉強した知識」が報われます。


ですから、全てを書きたいのですが、文章で表現することには次の理由で一定の限界があります。
① 法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、そして、商法、会社法、その他労働法まで関係してきますので、最後に「各社の事情に合わせて専門家にご相談ください」と書くような項目は除きました。
② 会社の内容によって選択肢の分かれる情報も除きました

つまり、ここに書いてある情報は「絶対にはずせない」情報のみで,しかも間違いをおこさない事のみを載せました。


資金繰りは経営者の大事な仕事です
一生懸命に働いて得たお金もお金ですし、
借りたお金もお金です。
でも会社設立の仕方で数百万円のお金が変わるとしたらどうでしょう
私は何人も「無駄な・・・別に法律的には正しいのですが・・・お金を支払う構造を作ってしまった社長を見てきました」
何故なのだろう・・・うちでは・・・というか僕の感覚ではありえない・・・事例です


そんなばかな・・・
とか、どこか悪いことやっているのでは・・・
と思う人は、まず会社設立してからでは遅い「無料レポート参照」をしてください。
ちなみにうちでは19年間この方法を使ってます。一件もトラブルは発生していません。


追伸
私は泣きながら勉強して知識を得てきました。
知識というのは「知って」しかも「使ってもらって」そして「効果を出す」事ではじめて「泣きながら勉強した知識」が報われます。

皆さん!　　このレポートで「効果を出して」ください。
それが泣きながら勉強してきた私の喜びなのです。

登記に関する一般的な知識は市販の良書をお読みください。
このレポートでは,一般的な｢会社の所在地は渋谷区恵比寿○○丁目とせずに渋谷区内とする｣といった会社設立の本にあるような内容は書いてありません。もっと具体的で、実際に社長がどう判断するか悩みそうな部分にプロとしての意見を書いたつもりです。
そういう実際の登記の内容は書店でご購入下さい。







特典 その1
会社法や特に税法は、毎年かなりのスピードで改正され、またその解釈も深まっていきます。
ですからこのレポートが完成する事はありません。時と共に陳腐化していきます.
ですから、今後もバージョンアップしますので、メール登録いただいている方にはその都度無料でバージョンアップ版を配布させていただきます。

特典 その2
もし、お近くの方がいらっしゃって、会社設立そのものをご依頼いただく場合には、通常手数料12万円から、2万円値引き・・・実質レポート代はタダ


ノウハウ満載で書きました。
どのくらいの本かと言うと、会社法だけでこのくらいです。（笑）
　　　　↓　　　　↓　　　　↓　　　　↓

特定商取引法に基づく表示

販売業者 n-ink株式会社 
販売責任者 松葉 孝宏 
所在地 〒152-0035　東京都目黒区自由が丘2-11-10　パルシードビル3F
TEL 03-5731-3971 
メールアドレス ninkknin＠gmail.com
ホームページ http://ninkknin.web.fc2.com/
商品代金以外の必要料金 商品代金のほか消費税がかかります（税込表示）。 
申込の有効期限 ホームページで商品販売期間中、申込み（購入）出来ます。 
不良品 ダウンロードに失敗、または正常にダウンロード出来ずデータが破損している場合、ダウンロード可能期間までに再度、ダウンロードして下さい。再度ダウンロードに失敗、またはダウンロード期間を過ぎてしまった場合は、ご連絡下さい。 
販売数量 数量には制限ありません。 
引き渡し時期 決済完了後ダウンロードが可能です。 
お支払方法 銀行振込み
お支払期限 お申し込みから10日以内
返品期限 お申込み後、料金お振込み以前の段階であれば、ご連絡頂ければキャンセル可能です。 
返品送料 ダウンロード販売につき、返品送料はありません。 
資格 免許等が必要な商品は販売しておりません。 
取扱商品 PDFファイルで作成した文章。