日本全国10万人の会社設立準備中の皆様へ
会社設立でお金に絡む、絶対にやってはいけない11のルールをまとめました！

ちょっと聞いてください。節税は決算時にやるものだと思っていませんか？
プロの私に言わせれば、それは大きな間違い！
実は最初（会社設立時）から始まっているのです。


後悔しない会社設立マニュアルにはこんなことが書かれています。
後悔しない会社設立ノウハウマニュアルです。
会社を作る事は誰でも出来ます。自分でやっても誰かに頼んでも・・・
ただし、税法・会社法のノウハウ満載で会社を作っている人はいったい何人いるでしょうか?

税理士・行政書士　松葉孝宏が練りに練ったこの11のルールを守って、あなたも会社をうまくスタートしてください。

このレポートを読んですうっと「安心」してください。これさえ知っていればタメ息を出さずにすみます。

このレポートは会社設立をプロデュースするのにお使いください。
そして、限られた時間を経営に専念する時間に充ててください。


皆さんは会社設立をうまくプロデュースすると物凄く儲かると言う事を知っていますか?

そう。もうかるのです。

なぜ?今までそれをが難しかったのか?・・・
殆ど100パーセントの人がその落とし穴に落ちます

そう。あなたも・・・

このレポートを読む5分間さえあれば、あなたはこれを避けることができます。

知っていれば簡単で・・・知るのは大変。
そういう情報をノウハウと呼びます。

このレポートを読むだけで場合によっては3000万円くらいの価値があります。
(厳密には上限がありませんが、最低でも50万円くらいの価値はあると思います。)






皆さんは、「ある事」を知らないがために２年間で３０００万円もの無駄な税金を支払う会社がある事をご存知ですか?

この会社です
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この会社も
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この会社も
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どうしても気付いてほしいこと　　その1

簡単なことです

これらの会社は、たいした意味も無く○○○が●●●●なのです。

えっ それだけ???

そう。ただ、それだけです。



そう　　それだけなのです。

たったそれだけで貴方の会社はまともな・・・無駄遣いをしない・・・会社になります。


法人の●●●は可能な限り、●●●●でなければいけないのです。

どんな理由があっても、どれだけ大きな障害があっても●●●は●●●●がいいです。


事実ですが、この規定ができたのが平成9年4月1日以後私は一度もこのルールを外したことがありません。

これらのノウハウも全て盛り込んでいます。

無料レポートにかなり詳しく書いておきました。
ぜひお読みください。




法人にかかる税金には所得に対する①法人税、②事業税、③都道府県民税、そして売上にかかる④消費税があります。
そして特に消費税は赤字だとかからない①～③とちがい、支払う税としてはかなりなボリュームとなり、また、滞納税額(払わなくてはいけないのに払っていない税金)の断トツ1位となっています。（金額ベースで45.6％）

税金は怖いですよ。払わないとサラ金並みの金利がかかり、しかも経費になりません。

ここで、税金で「得」をしてしまう人からこんな質問を受けることがあります。
「そうは言ってもその行為は・・脱税・・とはならないですか？」
これに対しては明確にしておきたいと思います。
脱税と節税の違いがあります。
脱税とは「その行為に税金を下げる以外の意味がない」場合を言います。
つまり、「税金を下げるためだけにある行為をした」場合に節税ではなくて脱税となります。

ですから世間で「節税」と言っているものの中にも「税金を下げる以外に理由のないものもあるかもしれません。
要はきちんとした根拠を持って、きちんとした経営的、経済的な理由があり、こういう資料の裏づけをもってきちんとした節税を積み上げている事が必要です。

それがプロの仕事です。
ちなみにうちの事務所では脱税指導は一切やりません！！！
脱税指導をしなければ食っていけないようになったら税理士を廃業します！！！
税法と会社法だけは守ります

どうしても気付いてほしいこと　　その2
会社の設立は会社法の規定ですが、これが税金に影響するということです。

普通の人では気付きませんよね。

もう無料レポートを読まれた方はわかってもらえたと思います。

会社法と税法を横に並べてみたら,こういう事に注意したほうがいいですね
という事が見えてきます。

まだの人はこの件の無料レポートをご覧下さい。




どうしても気付いてほしいこと　　その3
資金繰りの話
会社を作ろうという人なのですからやりたいことはたくさんあるのでしょう
すばらしい事です
しかし同時に人生の中で一番お金のない「かかる」時期でしょう
事務所の敷金・礼金・紹介手数料
封筒・名刺・机・椅子・棚・電話・ＦＡＸ・コピー・パソコン・プリンター・ブロードバンドルーター・内装・警備費・パーテーション・応接セット・コーヒーメーカー・グラス・コップ・・・
そして何より当面の資金繰り等です

例えば、A社の社長は「会社設立の裏技」を知っていたため、当たり前のように無駄なお金は払いませんでした。
B社の社長は「会社設立の裏技」を知らないで1000万円のお金（例えば税金）を支払うことになったとします。

さて、決算を迎えてA社の社長はそのまま預金が残り、銀行に預けました。
B社の社長は有り金全部使って、しかも借金を銀行に申し込みに行きました。
他の業績は同じだった場合に、A社とB社はどちらがいい会社でしょう。

ここで判断がわかれます。
① どちらも同じ経営成績なのだからA社とB社は同じ評価という人と
② A社は預金が残り、B社は借金が残ったのだからA社の方がいい会社
という人がいると思います。
もちろんどちらも正解です。

ただし私は次の理由で②が正解だと思います。
それは、「社長の仕事は営業だけではない」からです。営業以外の総務の仕事、人事の仕事、すべての仕事を含めて利益を追求し、次の投資の原資を作る必要があるからです。
とすると私からすると
・ 「一生懸命家賃値切っている」場合じゃないですよ。」
・ 「一生懸命コピー機リース組んでる場合じゃないんですよ」
・ 「ＦＡＸを中古屋さん回っている場合じゃないんですよ」

もちろんこれもやってください。
ただし、もっと簡単でもっとインパクトのある

「会社設立の裏技」を使って会社を「組ん」でおく事の方が優先順位が高いはずなのです。


ここで自己紹介します
行政書士・税理士の松葉です
行政書士登録番号　05081004
税理士登録番号　80485
法人税・所得税・相続税・簿記論・財務諸表論合格

私の税理士事務所経営理念
　経理を正確に簡単に仕上げること
　税務署の下請けとならないこと
　誰でもできる仕事はやらないこと
　常にオンリーワンの分野を持つこと
　納得いくまで調べること
また、特記事項・・・
平成18年　特殊支配同族会社判定ソフトを会計事務所向きに発売
(難しい税法をだれでも使いこなせるように作りました。約500会計事務所に販売・・・現在も売れています。)

平成19年　経費清算ソフト発売　(節税をソフトウエアを使ってできないかと思い作りました。)

趣味は役人が「法律にのっとって仕事をしているかどうかのチェック」であり、これを「役人いじめ」等と簡単に言われて困っている

個人ブログ　税理士・松葉孝宏のブログ

それではここで【質問です・・・】
国家試験である税理士試験では、問題の最初にある意外な言葉がかかれています。
さてそれは何でしょう。

回答・・・・・・・・・・・
↓　 ↓　 ↓ 　↓
意外なことが書いてあるんですよ。
　　　　税法上適用される方法が2以上ある事項については、
　　　　　　　　　　　　　　　　　当期の○○税額が最も少なくなる方法によるものとする。
と書いてあります。
国家試験ですが・・・でも税金を安いようにしろと・・・

証拠です・・・赤線を見てください(これは現物です)

税理士試験はコンセプトが面白いでしょう！　私は好きですね。
ここで一つ気づいてほしいのですが、税額は一つじゃない！！！というところですね。


私の父も税理士でした。
父は昔ながらの税理士で、町の帳簿屋さんとして信頼の厚い人でした。
父は土曜も日曜も正月も働いているような人でした。いつも「お客さんがやっている日は自分も仕事する!」
と言っていました。

もう死んで8年ほど経ちますが、当時を懐かしんでいただいてくれるお客様もいていただけています。

私はというと,22歳で父の事務所に入り、ホームドクターのような父のお客様に対する接客態度を見て育ちました.

父は何しろ何でも屋で、「困った」と聞くと、何でもやってあげる人でした。
領収書から帳簿を書くことからはじめて・・・
役員登記もし・・・
社会保険の手続きをし・・・
はては植木の植え替え・・・
機械の設計士の手配・・・
釣具屋の紹介・・・・・
・・・そして
「こうやらなければお客様の心はつかめない」と言っていました。

それから8年後税理士の資格を取り(簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法・・・珍しいでしょ!!!こんな組み合わせは)、税金以外の勉強も(商法・民法等)をはじめました。
そして、
① 商売と税金は切っても切り離せない・・・そもそも会社の支払う費用の中に占める税の割合が非常に高いということと、
② トラブルを回避するのに会社法と税法でバランスよく会社設立そのものをしておかなければならないと言うことが多少なりとも理解するようになりました。

それがわかると,私も父のように凝り性なもので、旨い会社作りが出来ないものか」という事が大きなテーマとなってきました。

例えばですが、株主総会の決議事項で「総株主の同意がなければ決議できない」ものもあるのです。

会社法・・・第百十条
定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとする場合（株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）には、株主全員の同意を得なければならない。

これは会社法施行時に出来たものですが、設立時に決めておけば簡単な事でも、株主が二人以上いれば決議できるかどうかわからない事になります。


そして私は主に法人の月次決算を仕事としています。
ですから
① 税法と
② 会社法と合わせた目で、
③ 会社設立時にやっておかなければならないこと
をまとめてみました。

そして、それは会社経営をスムーズにやっていく上での必要最低限の行為となるはずです。


今まで会計事務所業界で22年間会社設立を仕事としてきました。

インターネット上や書物において会社設立に対する情報は沢山ありますが、断片的に語られていて、メリットはあるけれどもデメリットはないのか?とかとか、実際にはどのくらいメリットがあるのか?それをやる理由はあるのか?とか、実務に即した解説本がなかなか見当たりません。

会社設立というと
「どうやったら登記が出来るか」
「会社設立には何が必要か」とか
「会社法が施行されてどうこう」
「会社設立にはいくらかかるか」
とか手続きに関したことで終わってしまっています。

会社設立は、「定款」がすべてです。
会社法施行後はより「定款」が重要となりました。皆さんは「登記」が出来れば満足なのでしょうか?


このレポートを読めば、あなたは次の事が得られます。
1. 自分主導で会社設立ができる
2. 無駄な税金を払わずにすみます




それでは質問です。
1.何故あなたの会社の資本金は●●●万円なのですか？

2.何故この人が役員でなければいけないのですか？

3.何故決算期が●月なのですか？

答えるのが難しいと思います。

この質問は、「みなさんは、保険に入れば満足ですか?」という質問と同じです。
「保険に入る」ことよりも「どういう保険に入るか」の方が大事です。
例え話ですが、そもそも現金をいっぱい持っている人があらためて100万円の保険に入る必要すらないわけですね。

話を元に戻せば、
　どうやって登記をするか?
よりも
　どういう内容で登記をするか?
の方が重要で、時間をかけるべきです。

最初に出てきた「資本金1000万円の社長」にだれに相談して登記したのか?
と聞いたところ,驚くべきことに「税理士」と答えた人がいました。

同業者を悪くは言いたくないのですが、そのときは・・・とほほ・・・でした。

会社設立をすればすぐに「税」の問題に直面しなければならないわけですから、会社設立は、「設立のお手伝いをする司法書士さん、行政書士さん」と「税理士」の共同作業でやる必要があります。

例えば出産を例にしましょう。
子供を生む母親は「産婦人科の先生」にお願いしますが、「生まれてくる赤ちゃん」は小児科の先生が見てくれますね。
入院するときには、「どちらの先生も24時間対応してくれる」病院を選びませんか?

まあ、地理的な条件はあるでしょうが、できればそういう病院を選ぶはずです。
たまたま出産が深夜となって、「小児科の先生がいなかった」としたら、で心細いでしょうね。

予断ですが、地方に行ったときに、ある村で、村に弁護士も税理士も社労士も司法書士もいなくて、土地家屋調査士さんが全ての仕事をこなしていると聞いたことがありますが・・・これはかなり特殊な話ですよね。


会社設立も同じことです。どちらかを欠くと、えらいことになります。
というよりも本人はその(損した)ことにすら気付かないかもしれません。

教えてあげると「顔面蒼白」になるため、こちらも「残念でしたね」とは言いませんからね。

私が出会った可愛そうな会社を書き出します。

《例1》　
Ｋ社　●●●を●●●円としてしまったため、払わなくていい●●税を1900万円を払う羽目になった

《例2》　
ｗ社　目的に●●を入れてしまったため、銀行から融資を受けられなくなった

《例3》　
Ｓ社　派遣免許を取るために安易に資本金を決めたため、●●税を５千万円払う羽目になった

《例4》　
Ｅ社　役員構成を考えなかったために、●●税が毎年８０万円増加することとなった

《例5》　
T社　公告方法を●●新聞社としていたため、公告料金が７６万円かかった

《例6》
Ｃ社　公告方法を●●としたため、調査機関に２０万円かかった

この様な事は、実はどこにも書いていないのです。

物凄く不思議でしょう?
どれも防げる事なのです。
　
① 法人税法
② 所得税法
③ 相続税法
④ 消費税法
⑤ 商法
⑥ 会社法
⑦ その他労働法

の知識があれば防げます。
ただ、こういう横断的な知識を持った人に出会うことがなかなか難しいと言う事なのでしょう。
また、もしそういうひとがいても、相談料が「高い」のでは少し聞きにくいかもしれませんね

私も長年会社設立のお手伝いをしてきて、かなりなノウハウが自分の頭の中に蓄積されてきました。
もちろんこれで完璧等とは思っていません。これからもいろいろな苦労や衝突をしながら増えていくでしょう。
そして、そのノウハウはうちに訪れたお客様にだけ公開してきました。

ｗｅｂ上や、書籍にある情報は、ある程度以上の知識を持った人にしか使えないように思えます。

今回は、上記の各種の法律に照らして、

① 絶対にはずせない
② 知らないと物凄く損をする
③ 困ったときには結構お金がかかる

という視点でまとめてみたいと思います。

私も「知識を公開する」だけでは駄目なのは良くわかっています。
私は泣きながら勉強して知識を得てきました。
何のためか私にはわかっています。
知識というのは「知って」しかも「使ってもらって」そして「効果を出す」事ではじめて「泣きながら勉強した知識」が報われます。


ですから、全てを書きたいのですが、文章で表現することには次の理由で一定の限界があります。
① 法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、そして、商法、会社法、その他労働法まで関係してきますので、最後に「各社の事情に合わせて専門家にご相談ください」と書くような項目は除きました。
② 会社の内容によって選択肢の分かれる情報も除きました

つまり、ここに書いてある情報は「絶対にはずせない」情報のみで,しかも間違いをおこさない事のみを載せました。


資金繰りは経営者の大事な仕事です
一生懸命に働いて得たお金もお金ですし、
借りたお金もお金です。
でも会社設立の仕方で数百万円のお金が変わるとしたらどうでしょう
私は何人も「無駄な・・・別に法律的には正しいのですが・・・お金を支払う構造を作ってしまった社長を見てきました」
何故なのだろう・・・うちでは・・・というか僕の感覚ではありえない・・・事例です


そんなばかな・・・
とか、どこか悪いことやっているのでは・・・
と思う人は、まず会社設立してからでは遅い「無料レポート参照」をしてください。
ちなみにうちでは19年間この方法を使ってます。一件もトラブルは発生していません。